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2026.04.14日-
日本の同族企業にファミリーガバナンスが整いにくい理由

昨年から、経済産業省が「ファミリービジネスのガバナンスのあり方に関する研究会」を開催しており、2026年3月23日には「ファミリービジネス・ガバナンスガイダンス(案)」が公開されました。

【研究会】
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/family_business/index.html
【ガイダンス案】
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/family_business/004.html

日本の同族企業における課題を指摘し、ファミリーのガバナンスを整えることを推奨する内容です。

政府がこうした指針を打ち出すことで、日本の同族企業も変わらざるを得なくなっていくでしょうし、そのこと自体は良い方向だと思います。

ただ、日本にはもとより家訓・家憲というガバナンス・コードが武家や商家にあったことは周知の事実です。これは、ある種の見えざる統治が働いていたと言えるでしょう。

それなのになぜ、同族企業の不祥事は後を絶たないのでしょうか。

ここには日本特有の歴史的な変遷と、それによってゆがんでしまった構造があります。

そのことをnoteに書きました。よろしければご覧ください。

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