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今朝の日経新聞にこのような小記事が載っていました（2025年9月3日(水)朝刊 金融経済面）。
知られざるファミリービジネス（上）同族経営へ非金融で攻勢 事業承継や一族会議設営まで 信託・証券、垣根越え競争（リンクは日経新聞webサイト有料記事へ飛びます）
『今は戦後に設立された企業が2代目、3代目の承継のタイミングにあたり、資産移転が起きやすい』ということで、相続や資産の生前移転を手伝う金融機関が創業者やオーナー経営者にアプローチを強めています。その市場規模は1800億～2400億円。
これまで金融機関は、いわゆる「お金回り」の対策を売っていましたが、『複数のオーナー社長に取材すると、金融機関のサービスでは一族の問題に対応しきれないと口をそろえる。』ということで『カギは非金融サービスだ。』と焦る金融機関が取り組み始めたのが、ファミリー憲章やファミリー評議会などの「ファミリーガバナンス」の支援だと書かれています。（『』内はすべて当該記事より引用）
私はこのファミリーガバナンス構築を専門として、2020年頃から同族企業のオーナー家のファミリー憲章づくり、ファミリーミーティングのサポートを行っています。
2025年に入ってファミリー憲章やファミリーガバナンスというワードを世間で目にすることが多くなりました。一つには、経済産業省が今年1月から始めた「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」の影響が大きいでしょう。
この国の同族企業のあり方に、政府が本格的に課題感を持ち、取り組み始めたということです。
時代の追い風はありがたいものです。
これを機に、より多くの同族企業オーナーに「ファミリーガバナンスが必要だ」という認識を持っていただき、不幸にならずにすむ道を進んでもらえたらと願ってやみません。
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